立憲民主党は11月13日、「130万円の壁」を越えないよう就労を調整している人に対して壁を感じなくなるように支援すること等を目的に、「就労支援給付制度の導入に関する法律案」を衆院に提出しました。今年2月に提出した法案が、衆院の解散に伴って廃案となったため、対象者の年収の上限を明記した上で、今回、再提出しました。
配偶者の扶養家族だった方が年収130万円を超えて働く場合、国民年金・国民健康保険の保険料負担が生じて手取り収入が急激に減ってしまう「年収の壁」に直面します。本法案には、この手取り減収分を補うため、「就労促進支援給付」として、年収が130万円を上回って200万円に達するまでの間、年収の増加に伴って、徐々に金額を減らしながら給付金を支給することを盛り込んでいます。
将来的には第3号被保険者に係る制度の見直し、厚生年金・健康保険の適用拡大、多様な就労形態に応じた処遇の改善、社会保障の充実等の抜本改革を行った上で役目を終えることとしています。
なお、本法案には、低所得にもかかわらず国民年金等の保険料を負担している年収130万円前後（上限は年収200万円未満）の方を対象に「特定就労者支援給付」を設けることも盛り込んでいます。
法案提出者は、階猛（筆頭提出者）、山井和則、柚木道義、中島克仁、井坂信彦、早稲田ゆき、堤かなめ各衆院議員です。
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