立憲民主党は2月19日、「高額療養費自己負担引上げ凍結法案」（健康保険法等の一部を改正する法律案）を衆院に提出しました。 　政府は昨年末、高額療養費制度を見直し、自己負担限度額の月額を2025年8月から3段階で引き上げると決定しました。しかし、がんや難病の患者の皆さんの負担...

立憲民主党は１月30日、「介護・障害福祉従事者処遇改善法案」を日本維新の会、国民民主党と共同で衆院に提出しました。政府の処遇改善の上乗せ措置として、全ての介護・障がい福祉事業所で働く全ての職員に対し、月額１万円の処遇改善を行う内容です。立憲民主党は「１万円上げれば十分」とは...

立憲民主党は1月29日、「訪問介護緊急支援法案」を国民民主党と共同で衆院に提出しました。 　政府は令和６年度介護報酬改定で、訪問介護の基本報酬を約2.4%引き下げました。これにより、小規模な訪問介護事業者の倒産や人手不足に拍車がかかり、訪問介護サービスが受けられなくなる要介...

立憲民主党は1月28日、「保険証復活法案」（マイナ保険証併用法案）を衆院に提出しました。 　立憲民 主党は、誰もが必要な時に、確実に医療を受けられる体制を堅持するため、12月2日の健康保険証の廃止を延期して、国民の不安払拭など一定の条件が整うまでは従来の健康保険証を存続させ...

12月20日、「医薬品不足を解消するための中間年改定廃止法案」（正式名称：健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案）を国民民主党及び社会民主党と共同で衆議院に提出しました。 　中島克仁は、本法案の筆頭提出者として「医薬品が供給不足で、30年医者をや...

立憲民主党厚生労働部門会議は12月12日、議員立法の「診療報酬改定(薬価改定)を原則2年に1回とする法改正」を了承しました。 　法改正を通じ、診療報酬本体および薬価改定は２年ごとに必要な改正を行うことを原則とし、中間年改定や市場拡大再算定などの随時改定は“例外的な改定”であ...

立憲民主党は11月13日、「130万円の壁」を越えないよう就労を調整している人に対して壁を感じなくなるように支援すること等を目的に、「就労支援給付制度の導入に関する法律案」を衆院に提出しました。今年2月に提出した法案が、衆院の解散に伴って廃案となったため、対象者の年収の上限...

立憲民主党は11月12日、12月2日に迫る現行の健康保険証の廃止を延期するため、「保険証廃止延期法案」（保険証併用法案）を衆院に再提出しました。 　マイナ保険証をめぐっては、保険証利用時に資格確認ができない事案が多発するなど、今も様々なトラブルが生じています。マイナ保険証に...

参議院本会議で「良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案・ゲノム法案」が賛成多数で可決され、日本で初めてのゲノム関連法が成立致しました。 　8年前、薬師寺みちよ元参議院議員が立ち上げた「遺伝医療・ビジネスを...

5月31日、衆議院厚生労働委員会で質疑に立ち、遺伝情報・ゲノム情報の取り扱い、ゲノム医療に関する法整備の重要性について政府の認識を確認しました。 質疑終了後、私が事務局長を務める超党派「適切な遺伝医療を進めるための社会的環境の整備を目指す議員連盟（ゲノム議連）」で取りまとめ...