院内感染とともに、介護施設の
施設内感染も多発しています。
現状追認ではなく先手の対応が
重要です。
・感染予防、防護具のさらなる
充足、施設内感染予防の徹底
・医療者と同様抗体検査の実施
・行政、医療、近隣施設（形態問
わず）との事前打ち合わせによ
る連携体制の構築
・（休業となった場合）介護にあ
たる家族への支援、家族が仕事
休む場合休業補償
・認知症悪化、介護度重度化への
対策等
4月7日に緊急事態宣言が発令されましたが、対象となった7都府県の介護施設の休業状況調査結果（厚生労働省公表）をみると、通所型と短期入所型では、休業施設が緊急事態宣言前の114ヵ所から260ヵ所に大幅に増えています。休業した260ヵ所の理由のほとんどは「感染拡大防止のための自主的な判断」（3ヵ所は自治体からの要請）となっています。
4月16日には緊急事態宣言の対象が全国に拡大（特別警戒都道府県13）されたことから、全国的に休業する通所・短期入所型介護施設が増えると予想されます。
緊急事態宣言の発令を受け厚生労働省は介護サービス・施設の対応について「介護サービスは、利用者の方々やその家族の生活を維持する上で欠かせないものであり、適切な感染予防対策を前提として、利用者やご家族等の状況を踏まえ、必要なサービスを継続的に提供されるようお願いします」と示しています。
これは政府の出勤者7割削減要請の対象外ということですが、実際には特に短期入所型介護施設は特養や老健など入所型施設と共用部分が多く、入所施設感染予防対策上休業せざるを得ないのが実情です。
まして全国各地で介護施設での施設内感染が多発、報告されている現状で、重度化リスクの高い高齢者（多くは基礎疾患を持つ）と密着が避けられない介護サービスはただでさえ常に人手不足であり、スタッフが万が一感染すれば補う人材が必要になり、補えなければサービスが提供できず事業が継続できず、利用者の生活維持も立ち行かなくなってしまいます。
何よりもサービス提供する介護スタッフはハイリスクの高齢者と密接に関わることに連日不安と恐怖との闘いです。
介護施設での感染予防・防護品の確保は当然ですが、医療者と同様に抗体検査の実施、万が一施設内感染が発生した場合の人員確保も含めた医療・近隣施設との連携体制を地域の実情に沿って明確に示しておく必要があります。
また、やもえず休業をしなければならなくなった場合（今後増える可能性大）利用者さんを家族が仕事を休んで対応することに対しての休業補償の実施を示すことが求められます。
さらに休業する施設が増え、長期間になった場合、利用者の方々の認知症の悪化、介護度の重度化が危惧されます。
現状追認ではなく、起こり得る可能性が高いことに先手を打っていかなければなりません。
介護分野の新型コロナウィルス感染症対策について具体的に示し、実行して行きます。