立憲民主党は2月19日、「高額療養費自己負担引上げ凍結法案」（健康保険法等の一部を改正する法律案）を衆院に提出しました。
政府は昨年末、高額療養費制度を見直し、自己負担限度額の月額を2025年8月から3段階で引き上げると決定しました。しかし、がんや難病の患者の皆さんの負担を増大させる自己負担限度額の引上げ自体が問題であることに加え、当事者の意見を聴くこともなく、審議会の議論も短期間で4回しか行われないなど、決定のプロセスも不適切なものでした。
自己負担限度額の引上げは、長期の治療を続ける患者の皆さんやそのご家族への影響が甚大であり、現役世代を中心に生活できなくなったり、治療の継続を断念しなければならなくなったりすることが懸念されます。厚生労働省が「治療を諦める人によって削減できる医療費は2270億円」と試算していたことも判明し、福岡厚労大臣は「機械的な試算」と釈明しましたが、命を切り捨てるに等しく、言語道断です。石破総理は17日、直近12か月の間に3回以上、制度を利用した人は4回目から負担が軽減される「多数回該当」の場合、4回目以降の負担額は引き上げず、現行のまま据え置くと表明しましたが、多数回該当に相当する人が高額療養費の該当者の2割に過ぎないことを踏まえれば、全く不十分です。
そこで、立憲民主党は当事者の方々の命と暮らしを守るため、令和7年度当初予算の修正案で200億円の財源を捻出して自己負担限度額の引上げの凍結を提案するとともに、法案も提出しました。高額療養費制度の具体的な金額などは政令で定められており、法律上は政令に委任する規定があるに過ぎないことから、この法案は政令を定めるために必要な考慮事項と新たな手続きを設ける改正を行い、そうした手続きを経ていない8月の自己負担限度額引上げを凍結するためのものです。単なる一時的な凍結で終わらせず、決定プロセスの適正化を図り、当事者の方々の意見も反映されるような仕組みづくりを法案に盛り込みました。
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