立憲民主党厚生労働部門会議は12月12日、議員立法の「診療報酬改定(薬価改定)を原則2年に1回とする法改正」を了承しました。
法改正を通じ、診療報酬本体および薬価改定は2年ごとに必要な改正を行うことを原則とし、中間年改定や市場拡大再算定などの随時改定は“例外的な改定”であることを明確化する狙いを込めました。
議員立法の作成に注力した中島克仁政務調査会長代理は同日、本誌取材に応じ、「“なし崩し的”な状況に歯止めをかけないといけない」と危機感を露わにしました。また、25年度政府予算案の編成作業が本格化するタイミングで「(政府に)クギを刺したい」考えも示しました。国民民主党や日本維新の会にも呼びかけを行っており、賛同を得て今臨時国会中の議員立法提出を目指しています。
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